東村議会 2022-12-22 12月22日－03号
13．母子及び父子家庭等医療費助成制度の適用年齢引き上げに関すること。 14．保育士確保対策に積極的に取り組むこと。 15．柔軟な利用定員の見直しに取り組むこと。 16．公立保育所の存続に努めること。 以上決議する。 令和４年12月22日沖縄県東村議会 宛先 東村長 以上です。 ○議長（神谷牧夫君） ただいま趣旨説明が終わりました。 この際、お諮りいたします。
13．母子及び父子家庭等医療費助成制度の適用年齢引き上げに関すること。 14．保育士確保対策に積極的に取り組むこと。 15．柔軟な利用定員の見直しに取り組むこと。 16．公立保育所の存続に努めること。 以上決議する。 令和４年12月22日沖縄県東村議会 宛先 東村長 以上です。 ○議長（神谷牧夫君） ただいま趣旨説明が終わりました。 この際、お諮りいたします。
独り親世帯に対する本市における支援といたしましては、児童扶養手当給付事業や母子及び父子家庭等医療費助成事業などの経済的支援、技能習得費用の一部を助成する自立支援教育訓練給付金、資格取得のため通学する場合において、生活の負担軽減を図る高等職業訓練促進給付金など職業能力向上に向けた支援、母子・父子自立支援員を配置し、様々な相談に応じながら、本市や県が実施する各種支援の情報提供を行い、利用につなげ、独り親世帯
１つ目の事業が高等職業訓練促進給付事業という事業で、母子家庭の母親及び父子家庭の父親が就職する際に有利となる資格の取得を促進するため給付金を支給するもので、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的として支給しております。
ひとり親支援については、現在、児童扶養手当や母子・父子家庭医療費助成、また高等職業訓練促進給付金、そのほか自立支援教育給付金など、様々な支援をしているところです。自立支援についてまだ不十分な支援もあるということで、次年度、新たに沖縄県や他市等で実施しているひとり親家庭生活支援事業、通称ゆいはぁと事業の本市での実施に向け、現在調整をしているところです。
また、放課後児童クラブを利用する家庭への支援として、ひとり親家庭放課後児童健全育成事業利用助成金を設け、児童扶養手当受給者、沖縄市母子及び父子家庭等医療費助成受給者、生活保護受給者を対象に月5,000円を上限として利用料を助成し、負担軽減を図っております。 ○小浜守勝議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 ありがとうございました。
２点目のひとり親、生活保護世帯、住民税非課税世帯への利用支援があるかというご質問でございますが、これまでひとり親家庭につきましては児童扶養手当、または母子及び父子家庭等医療費助成の受給対象者を対象に、１か月5,000円を上限として月額利用料の半額を減免する利用料支援を行ってきております。
高等職業訓練促進給付金事業は、母子家庭の母または父子家庭の父の就職を容易にするために必要な資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成訓練の期間について給付金を支給することにより生活の負担軽減及び修業の両立を図ることを目的としております。対象資格については就職に有利な資格である看護師、保育士等となっており、令和３年度は８人が給付を受けております。
母子および父子家庭の保護者と児童に対する医療費の一部助成、児童扶養手当の支給など、ひとり親家庭の生活の安定と自立促進により、子どもの福祉増進を図ります。 就学前までの通院および中学校卒業までの入院が対象となっている医療費の助成について、令和４年４月診療分から中学校卒業までの通院に対しても支援を拡充し、中学校卒業までの医療費無償化を実施します。
提案理由につきましては、重度心身障害者（児）医療費助成、こども医療費助成、母子及び父子家庭等医療費助成等に関する事務において、個人番号を利用するため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項に基づき、個人番号の利用に関し必要な事項を定めるため、条例の一部を改正する必要があるためでございます。
今回の改正で、ほかの医療助成制度、例えば母子及び父子家庭等医療費助成制度の対象の児童の一部がこども医療費助成制度の対象になると思いますが、その単費分はどの程度見込んでいるのか、伺います。 ○上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
ひとり親家庭の社会的自立を促進するために、児童扶養手当や母子及び父子家庭への医療費助成など、経済的な支援による負担軽減に努めるとともに、資格取得などの就労支援策を充実させるなど、個々の状況やニーズに応じた支援に取り組んでおります。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 次、⑤制度の周知方法についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
生理の貧困の背景には、家庭の経済的な困窮だけでなく、ネグレクトで生理用品を購入できない、また父子家庭で親に頼れないなど、様々な事情が隠れております。 そのような社会状況の中で深刻化する生理の貧困に悩む子供たちを支援しようと、善意ある方々が、その善意の輪が広がり、たくさんの生理用品の寄贈があったと思います。
この令和３年７月６日付の厚生労働省が発出した母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の円滑な運営に関する通知において、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業、これは貸付事業というのがあるんですね。
ネグレクトや父子家庭で父親に言いづらい。また、学生においては、コロナ禍でバイトの収入の激減などが理由に挙げられ、買いたくても買えない。トイレットペーパーなどをぐるぐる巻きにして代用したりという現状もございます。これまでの一般質問で、仲田政美議員や新垣龍治議員へのご答弁にもございましたように、学校への設置に向けて早速調整も行っているということですので安心しました。
また、父子家庭への配慮や、行政として、要保護・準要保護の支援制度を活用して支援すべきであるとの回答もございました。一方、設置の必要がないと回答した学校につきましては、保健室に備えていることで十分であるという意見、またトイレへの設置について衛生面など管理面の問題やいたずらなどへの不安などがありました。
議案第241号 沖縄市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についての主な質疑内容として、居宅訪問型保育事業の保育を提供するものとして、母子家庭だけでなく父子家庭も対象としているのかとの質疑に対し、条例の規定には母子家庭等とあり父子も含まれるものと考えているとの答弁がありました。
取組につきましては、健康を育む保健対策の充実として、妊娠届出時の妊婦、全数面談、妊婦健診、乳幼児健診など、子育て支援の充実として「こども医療費助成事業」、児童手当の支給、公設放課後児童クラブの設置、ひとり親家庭に対する児童扶養手当の支給、母子及び父子家庭等医療費助成、ファミリーサポートセンター事業、子育てセンター事業等に取り組んでおります。
ひとり親の支援事業といたしまして、児童扶養手当給付事業、母子及び父子家庭等医療費助成事業、自立支援教育訓練給付金事業、高等職業訓練促進給付金等事業、ひとり親家庭等生活向上事業の情報交換事業を実施しております。 次に、沖縄県ひとり親家庭生活支援モデル事業に関しての取り組む意向があるかということでございます。
条件としては母子及び父子家庭で、18歳未満の児童を養育しており、児童扶養手当を受給していて原則１年間で自立できるという条件を満たす方が対象になります。名護市においては生活支援課が担当する「暮らしと仕事の応援センターさぽんちゅ」により「ひとり親等のみ」と限定しておらず「様々な問題を抱える世帯」を対象としております。
また、母子及び父子家庭等医療費助成事業として、各医療保険診療に係る自己負担分から一月につき1,000円を超える医療費を助成しております。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 ありがとうございました。 次、質問の要旨(8)②レインボーハイツ改修前と後の利用状況についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 お答えをいたします。